弊社では一般的な人材紹介会社は利用していません。その理由は2つあります。
一つは「離職率が低い」ためです。
幸いにもオープン以降、退職者があまりおらず、欠員募集という考えがなく業務の増加とともにじっくり採用しているためです。
そして、もう一つは「私たちの理念に共感していただき、地域社会に貢献しながら自身も成長できる方と仕事がしたい」ためです。
人材不足の業界ですが、安易に手数料を払い職員を紹介してもらい採用するでは、どうしてもいろいろな考えの方が集まってしまいます。
そうではなく、しっかりと自分のキャリアを考え、地域社会のニーズを感じながら地域貢献できる方とご一緒できたら、と思っています。
そのような方とお会いできる日を、心から楽しみにしています。
まずはお気軽に弊社を見学していただき、職場の雰囲気を感じてみませんか？
募集要項
| 募集職種 | |
| 仕事内容 | |
| 応募資格 | |
| 雇用形態 | |
| 勤務地 | |
| 勤務時間 | |
| 休日 | |
| 給与（手当） | |
| 福利厚生 | |
| 応募方法 | |
福祉・介護職員処遇改善の取り組み
当社の各加算の算定状況および職場環境等要件について、下記の通り公表いたします。
1.福祉・介護職員処遇改善加算等の加算状況（令和7年度の計画）
| 事業所名 | サービス種類 | 人員配置等要件 | 処遇改善 |
|---|
| ライフワーク坂東 | 生活介護 | 福祉専門職配置等加算（Ⅱ） | あり（Ⅰ） |
| ライフワーク坂東 | 就労継続支援
B型 | 福祉専門職配置等加算（Ⅱ） | あり（Ⅰ） |
2.職場環境要件（事業所共通）の実施項目
入職促進に向けた取組
- 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- （誓約）事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
当社の取り組み
- 求人応募者とのミスマッチを防ぐ理念採用を基にし、入社オンボーディングを実施して定着支援を行っている。さらに、入職直後に人事考課制度の仕組みや評価ポイントの説明を早期に行うことで、エンゲージメント向上による効果を期待している。
- （誓約）法定研修を事業者間で共同で企画・実施し、サービスの質の向上を図る。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
当社の取り組み
- 業務関連専門技術研修の受講料や上位資格の取得費用を全額補助（旅費交通費含む）し、さらに受講や研修時間は労働時間（勤務時間）の扱いとしている。また、研修や資格取得を取得する場合の勤務シフトは、優先的な調整を義務化している。
- 定期的な１on１ミーティングや評価面談で、職員の業務に向き合う姿勢や考え方に対するフィードバックを実施し、職員の成長を促す機会を確保している。
両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
当社の取り組み
- 子の看護等休暇や介護休暇の取得を促進するための職場環境の整備、また意欲のある非正規雇用職員を正社員へ登用する推薦制度（正社員転換制度）を整備している。
- 退勤管理クラウドシステムを導入したことにより、従来の紙の申請書や口頭での相談とは異なり、職員個人のスマートフォンから申請承認ワークフローを通じて有給申請ができるようになった。そのため、このシステムを介することで、上司に直接切り出しにくい心理的な負担が軽減され、心理的ハードルを下げた年次有給休暇オンライン申請を推進している。また、月給日給制の正社員では年次有給休暇の時間単位（時間単位年休）申請も可能とし、1時間単位で有給消化を消化しやすい職場の雰囲気づくりを構築している。
腰痛を含む心身の健康管理
- 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
当社の取り組み
- 職員の入浴介助の身体的負担軽減のため、特殊浴槽（ストレッチャー昇降式浴槽）の導入や、スライディングボードの活用を推進している。
- 事故に至らなかった事例を収集し、再発防止策を全職員で共有する体制（ヒヤリハットの収集・分析・共有）を構築している。また苦情やトラブル時の対応として、苦情対応マニュアルを整備し活用している。
生産性向上や業務改善及び働く環境改善のための取り組み
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資する
ICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
当社の取り組み
- 職員の残業申請を義務化することで、管理役職者に「どの業務が職員の負担となっているか」という要因を特定させ課題を抽出させている。その上で、課題の背景を構造化し整理し改善をしてる。例として、看護記録に時間がかかる＝介護記録と二重記載がある、ノートＰＣが足りていない、記録入力する際に定型文を登録し活用する等。
- 業務マニュアルを作成し、どの職員が担当しても同じ質のサービスを提供している。また勤怠管理システムをクラウド化し、打刻を職員個人のスマートフォンから可能にしたことで、現場での打刻を推進し移動ムダを排除させ、生産性向上に極めて高い効果が発揮されている。
- 業務支援ソフトを導入し、法人内の事業所間でケア記録を共有し、請求データの作成まで一入力他反映による転機作業のゼロ化に取り組んでいる。また情報端末（iPadタブレット）で専用の記録アプリを利用することで、現場の記録業務を効率化している。
- ビジネスチャットツールを導入し、業務の申し送りを一斉周知している。また写真や動画を共有することで、申送り時間を短縮し情報を蓄積している。さらに職員間の内線化（スマートフォンを活用したスマホ内線化）し、社外にいる職員や別拠点にいる職員との通話が「内線」扱いになり、外出中の担当者へ直接転送できるため、折り返し電話の発生を防ぎ、業務の遅延を解消している。
やりがい・働きがいの構成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
当社の取り組み
- 社内グループウェアを導入している。業務チャット（ビジネスチャットツール）による職場内コミュニケーション円滑化、全職員スケジュールの見える化と共有、社内通知や各種申請書・報告書の電子化、クラウドPBX導入によるBYOD内線化、クラウド電話帳やWEB名刺管理、さらに設備予約システムなどを整備し活用することで、職員が働きやすい環境を提供している。
- 年に一度、利用者やその家族に向けて満足度アンケート調査を実施しており、その回答（謝意等）を社内で共有している。また特別支援学校からの実習生受け入れの御礼や本人からの感謝の手紙、ボランティア受け入れや就労継続支援B型のメンバーが栽培した農作物を、こども食堂などに寄付したことに対しての謝意等もグループウェアで共有している。
弊社の令和７年の離職者数（退職者数）は、全職種で０名（定着率100％）でした。
参考として、厚労省「令和６年雇用動向調査」では、医療・福祉分野での離職率は16.9％ です。
